2026年11月11日、スポーツ審議会は「第4期スポーツ基本計画の策定について」を答申しました。第4期スポーツ基本計画は、2027年度から2031年度までの5年間を対象とし、スポーツを通じたウェルビーイングの向上や地域活性化、スポーツ産業の成長など、今後のスポーツ政策の方向性を示すものです。
今回の答申では、スポーツ施設についても重要な方向性が示されています。施設の老朽化対策に加え、学校体育施設の地域利用、スポーツテクノロジーの活用、省人化・効率化、データ利活用、スポーツ施設を核としたまちづくりなど、施設運営に関わる方針が幅広く盛り込まれています。
本記事では、第4期スポーツ基本計画の答申とは何か、2027年度以降のスポーツ施設運営にどのような方向性が示されているのかを、DX(デジタルトランスフォーメーション)やデータ活用の観点からわかりやすく解説します。
※本記事は2026年11月16日時点のスポーツ審議会答申をもとに作成しています。第4期スポーツ基本計画は、答申後、関係省庁との協議を経て大臣決定・官報告示され、2027年4月から運用開始予定です。
第4期スポーツ基本計画の答申とは
第4期スポーツ基本計画とは、2027年度から2031年度までの5年間に国が進めるスポーツ政策の基本的な方向性を示す計画です。
スポーツ審議会は2026年11月11日、第4期スポーツ基本計画の策定について答申しました。2026年11月16日時点では大臣決定前であり、公式スケジュールでは、答申後に関係省庁との協議・意見交換を経て、大臣決定・官報告示を行い、2027年4月から運用を開始する予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 第4期スポーツ基本計画 |
| 答申 | 2026年11月11日 |
| 対象期間 | 2027年度~2031年度 |
| 運用開始予定 | 2027年4月 |
| 計画のねらい | スポーツの「楽しさ」で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く |
第4期計画では、スポーツそのものを振興するだけでなく、スポーツを通じて健康、地域活性化、共生社会、経済成長、デジタル化などの社会課題の解決につなげる考え方がより明確になっています。
出典:スポーツ庁「第4期スポーツ基本計画の策定について(答申)」
第4期スポーツ基本計画が掲げる3つの重点課題
答申では、第4期スポーツ基本計画のねらいを実現するため、3つの重点課題を設定しています。
1.スポーツ実施の促進と「健康インフラ」の構築
1つ目は、国民のスポーツ実施を促進し、ウェルビーイングの向上や健康長寿社会、経済成長につなげることです。
年齢や性別、障害の有無、生活環境などにかかわらずスポーツに参加できる環境づくりが重視されており、その基盤となる施設にも、幅広い利用者への対応が求められます。
2.ハイパフォーマンスの追求と成果・知見の社会還元
2つ目は、国際競技力を高めながら、スポーツ医・科学やデータ分析などによって得られた成果を社会へ還元することです。
競技現場では、研究成果やデータを戦略策定、予算配分、意思決定などに活用するための環境整備も掲げられています。
3.スポーツの価値を生かした地域・社会への貢献
3つ目は、スポーツを地域活性化やまちづくり、産業振興などに活用することです。
スポーツ施設についても、運動のための場所として整備するだけでなく、人々が集い、交流し、地域の価値を高める拠点として活用する方向性が示されています。
2027年度からスポーツ施設運営はどう変わる?5つのポイント
第4期スポーツ基本計画の答申を施設運営の観点から整理すると、特に注目したいポイントは次の5つです。
1.「施設を貸す場」から地域の交流拠点へ
答申では、スポーツ施設を運動の場にとどめず、人々が集い、交流し、つながる地域の拠点として機能させる環境づくりを推進する方針が示されています。
施設運営では、コートや体育館の貸し出しだけでなく、地域イベント、健康づくり、学校・地域団体との連携、防災など、さまざまな用途を想定した活用が求められます。
また、スポーツ施設と周辺のインフラや施設などを面的に連携させ、エリア全体で経済的・社会的価値を生み出す「スポーツコンプレックス」の形成も掲げられています。
2.利用可能なスポーツ施設を「見える化」する
第4期スポーツ基本計画の答申では、地域住民が利用可能なスポーツ施設の現況を横断的に把握できている市区町村の割合を60%にするという数値目標が示されています。
施設が存在していても、利用できる曜日や時間、空き状況、料金、利用条件などがわかりにくければ、地域住民は活用しにくくなります。
そこで、施設情報を整理するだけでなく、利用者がオンライン上で空き状況を確認し、必要に応じて予約まで行える環境を整えることが、施設情報の見える化につながります。
特に複数の体育館、グラウンド、会議室、コートなどを運営する自治体や事業者では、施設ごとに情報を分散させず、利用可能な場所や時間を把握しやすい環境を整えることがポイントです。
スポーツ施設における予約受付の課題やシステム導入のメリットについては、「スポーツ施設の予約システム|多様なニーズに応える施設を実現」で詳しく解説しています。
3.学校体育施設の地域利用がさらに進む
第4期スポーツ基本計画では、年間を通じて平日に学校体育施設を地域で共同利用する学校の割合を「100%に近づける」ことも数値目標として示されています。
地域のスポーツ環境が変化するなか、体育館、グラウンド、武道場などの学校体育施設を、学校が使用していない時間帯に地域で活用する取り組みは、さらに重要になります。
一方、学校体育施設を地域開放する場合には、次のような管理業務が発生します。
- 利用可能な日時の管理
- 団体・個人からの予約受付
- 利用資格の確認
- 抽選や利用枠の割り当て
- 利用料の徴収
- 鍵の受け渡し
- 利用者への注意事項の案内
- 利用履歴の管理
地域利用の拡大にともない管理業務も増えるため、開放時間を増やすだけでなく、予約受付や鍵管理を含めた運営方法の見直しが必要です。
公共施設における予約受付のデジタル化については、「施設運営のデジタル化は予約システムから|施設DXに適している理由」も参考になります。
4.スポーツテクノロジーによる省人化・効率化
第4期スポーツ基本計画では、スポーツとテクノロジーを組み合わせた先進事例の創出も重点施策の1つです。
スポーツテクノロジーの活用領域として、「体験価値向上」「利便性向上」「競技力向上」「障害者対応」「省人化・効率化」「ファンマーケティング」などが挙げられています。
施設運営に置き換えると、たとえば次のような取り組みが考えられます。
- 予約受付のオンライン化
- 空き状況のリアルタイム表示
- オンライン決済
- スマートロックによる鍵管理
- 利用者への自動通知
- セルフチェックイン
- 利用状況のデータ化
人手不足が課題となる施設では、スタッフがすべての受付業務を担うのではなく、デジタル技術で自動化する業務と、人による対応が必要な業務を切り分けることが効率化につながります。
また、無人運営や入退室管理の効率化を検討する場合は、「無人運営におすすめ!会員管理と入室管理ができる予約システム」で、スマートロック連携を活用した施設管理の方法を紹介しています。
5.経験だけに頼らずデータを活用した施設運営へ
答申では、スポーツ団体によるデータ利活用や、新たなビジネスモデルの構築も推進するとしています。
施設運営でも、予約や利用履歴をデータとして蓄積すれば、担当者の経験や感覚だけに依存せず、客観的な情報をもとに運営方法を検討しやすくなります。
たとえば、次のようなデータは施設運営の改善に活用できます。
- 曜日・時間帯別の稼働率
- 施設・コート別の利用件数
- 予約から利用までの日数
- キャンセル率
- リピーターの利用状況
- 利用者属性
- イベントや施策実施前後の利用状況
これらの情報を把握すると、利用率が低い時間帯に向けた施策や、施設ごとの料金・運用方法の見直しなどに役立てられます。
なお、第4期スポーツ基本計画が、すべての施設にこれらのデータ収集を義務付けるわけではありません。施設DXを進める際に活用できる実務的な指標として整理することが有効です。
スポーツ施設の老朽化にも対応が必要
スポーツ施設では、DXに加えて老朽化への対応も課題です。
スポーツ庁の資料によると、2024年時点の社会体育施設は全国に約4万5,000施設あります。20世紀後半を中心に整備された施設も多く、今後は老朽化が進む施設の割合が増加するとされています。
第4期スポーツ基本計画では、避難所等にもなる社会体育施設の耐震対策や、公立小中学校の体育館等における空調設備の整備などを数値目標に掲げています。また、スポーツを安全に継続できる環境を整えるため、熱中症対策の強化も盛り込まれています。
施設運営者には、建物や設備の改修に加え、予約、受付、利用案内などの運営面も含めて施設全体を見直す視点が必要です。
第4期スポーツ基本計画で示された主な数値目標
スポーツ施設運営に関連する代表的な数値目標を整理すると、以下のようになります。詳しい内容は、スポーツ庁の答申資料で確認できます。
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 地域住民が利用可能なスポーツ施設の現況を横断的に把握できている市区町村 | 60% |
| 年間を通じて平日に学校体育施設を地域で共同利用する学校 | 100%に近づける |
| 避難所等にもなる社会体育施設における構造体の耐震対策完了率 | 100%(2028年) |
| 避難所等にもなる社会体育施設における空調設備の設置完了率 | 35.7%(2030年) |
| 避難所等にもなる公立小中学校の体育館等における空調設備の整備完了率 | 100% |
| スポーツ市場規模 | 遅くとも2030年までに15兆円 |
| エリア全体で経済的・社会的価値の創出に向けた運営を行うスポーツコンプレックス | 件数を増加 |
これらの目標から、第4期計画ではスポーツの実施率だけでなく、「どこでスポーツができるのか」「施設をどの程度地域で活用できるのか」「施設を地域や経済の価値創出につなげられるか」まで重視していることがわかります。
スポーツ施設運営者が今から進めたい5つの準備
第4期スポーツ基本計画は2027年4月から運用開始予定ですが、施設運営者が開始と同時に大規模なシステム変更を行う必要はありません。
まずは現在の運営方法を整理し、負担が大きい業務から段階的に改善することがポイントです。
1.施設情報を整理する
管理している体育館、グラウンド、コート、会議室、備品などについて、利用可能時間、料金、利用条件、定員などを整理します。
複数施設を運営している場合は、施設ごとに管理方法が分かれていないかを確認し、統一できる項目を整理すると運用しやすくなります。
2.紙・電話・窓口中心の業務を洗い出す
予約受付、空き状況の確認、利用者登録、抽選、料金の支払い、鍵の受け渡しなど、スタッフが手作業で行っている業務を洗い出します。
特に問い合わせ件数や作業時間が多い業務からデジタル化すると、導入による変化を把握しやすくなります。
3.オンラインで確認できる情報を増やす
施設情報、空き状況、料金、利用条件などを、利用者が電話で問い合わせなくてもオンラインで確認できる状態を整えます。
必要な情報を利用者自身で確認できれば、利便性の向上に加え、施設側の問い合わせ対応の削減にもつながります。
4.予約・利用データを蓄積する
予約情報を紙の台帳だけで管理している場合、施設の稼働率や利用傾向を把握するには集計作業が必要です。
予約や利用履歴をデジタルで蓄積できる仕組みを整えることで、時間帯別の利用状況やキャンセル傾向などを確認しやすくなります。
5.小規模なDXから段階的に始める
施設DXでは、すべての業務を一度に変更する必要はありません。
まずは予約受付や空き状況の確認など、利用者との接点が多い業務からデジタル化し、その後、決済、鍵管理、利用者管理、データ分析へ対象を広げる方法があります。
デジタル化をどの業務から進めるべきか検討している施設運営者は、「施設運営のデジタル化は予約システムから|施設DXに適している理由」も参考にしてください。
スポーツ施設のDXなら予約システム「RESERVA」

RESERVAは、スポーツ施設をはじめとしたさまざまな施設の予約受付・管理をオンライン化できるクラウド型予約システムです。
体育館、テニスコート、フットサルコート、ゴルフ施設、レンタルスペースなど、施設や用途に応じた予約管理に活用できます。
施設運営では、予約受付に加え、空き状況の確認、部屋や備品の管理、利用者への連絡、鍵管理など、さまざまな業務が発生します。RESERVAには、こうした業務の効率化を支援する機能があります。
電話や紙で行っている予約受付をオンライン化すれば、利用者は空き状況を確認しながら予約でき、管理者側は予約情報を一元的に管理しやすくなります。
第4期スポーツ基本計画で示されているスポーツ施設の活用、省人化・効率化、利用者の利便性向上を進めるうえでも、予約・受付業務から施設DXに取り組むことは選択肢の1つです。
スポーツ施設での具体的な活用方法については、「スポーツ施設の予約システム|多様なニーズに応える施設を実現」で紹介しています。
※利用できる機能は、予約タイプや料金プランによって異なります。
第4期スポーツ基本計画に関するよくある質問
第4期スポーツ基本計画とは何ですか?
2027年度から2031年度までの5年間に国が進めるスポーツ政策の基本的な方向性を示す計画です。スポーツ実施の促進に加え、健康、地域活性化、経済成長、共生社会、DXなどの社会課題への貢献も重視されています。
2026年11月に第4期スポーツ基本計画は正式決定されたのですか?
2026年11月11日にスポーツ審議会が答申しましたが、2026年11月16日時点では大臣決定前です。今後、関係省庁との協議・意見交換を経て、大臣決定・官報告示が行われる予定です。
第4期スポーツ基本計画はいつから始まりますか?
2027年4月から運用開始予定です。対象期間は2027年度から2031年度までの5年間です。
第4期スポーツ基本計画では、スポーツ施設にどのようなDXが求められますか?
特定のデジタルシステムの導入が義務付けられているわけではありません。一方、スポーツテクノロジーを活用した利便性向上や省人化・効率化、データ利活用などが今後の方向性として示されています。
予約システムの導入は第4期スポーツ基本計画で義務付けられていますか?
予約システムの導入そのものが義務付けられているわけではありません。ただし、地域住民が利用可能な施設の把握、学校体育施設の地域利用、利用者の利便性向上、省人化・効率化などを進める際には、予約管理のオンライン化が実務上の選択肢となります。
学校体育施設の地域利用はどう変わりますか?
答申では、年間を通じて平日に学校体育施設を地域で共同利用する学校の割合を100%に近づけるという目標が示されています。地域利用の拡大にともない、予約受付、利用者管理、抽選、鍵管理などを効率化する必要性も高まります。
まとめ
第4期スポーツ基本計画の答申では、スポーツ施設を運動のための場所としてだけでなく、人や地域をつなぎ、健康、地域活性化、経済成長などの価値を生み出す基盤として活用する方向性が示されています。施設情報の把握、学校体育施設の地域利用、耐震・空調対策、スポーツテクノロジー、データ利活用など、施設を取り巻く取り組みは幅広い分野に及びます。
施設運営者に求められるのは、2027年度に向けてすべてを一度に変更することではありません。現在の予約受付、空き状況の確認、利用者管理、鍵管理などの業務を整理し、負担の大きい部分から段階的にデジタル化することが、今後の施設運営を見直す第一歩となります。


